コラム詳細

　6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）が、経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。

　骨太方針とは、政府の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針です。

　ここでは、医療や社会保障にまつわる内容を抜粋しつつ、ご紹介します。

コロナ対策にも「見える化」を

　まず、第1章「我が国を取り巻く環境変化と日本経済」では、社会課題の一つにコロナ禍からの回復を挙げ、次のように経済社会活動の正常化に向けた感染症対策を進めていくことが記されました。

医療提供体制の強化について、国立病院機構等の公立公的病院に法律に基づく要求・要請を行うことによる新型コロナウイルス感染症の専用病床化とともに、個別の病院名を明らかにした病床の確保を行いつつ、感染拡大時には即応病床の増床や病床の使用率向上により、入院を必要とする者がまずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につなげる体制を整備する。

感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、都道府県ごとに医療人材派遣の協力可能な医療機関数や派遣者数を具体化するほか、公立公的病院においても都道府県に設置する臨時の医療施設等に医療人材を派遣する。

医療ＤＸを推進し、医療情報の基盤を整備するとともに、Ｇ－ＭＩＳやレセプトデータ等を活用し、病床確保や使用率、オンライン診療実績など医療体制の稼働状況の徹底的な「見える化」を進める。

持続可能な社会保障制度のため、能力に応じた負担に

　第4章の「中長期の経済財政運営」では、2つめの項目として「持続可能な社会保障制度の構築」が挙げられ、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、能力に応じて皆が支え合うことを基本」としていくこと、さらに、「後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における負担能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討を進める」ことが明記されました。

総理を本部長とした「医療ＤＸ推進本部」を設置

　また、日本の医療界では海外に比べてデジタル化が遅れていることが以前から指摘されていましたが、骨太方針2022では「医療DX」を強力に進めていく考えも下記のように示されました。

医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのＤＸを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりＰＨＲの推進等改革を着実に実行する。

オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023 年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す。

「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定ＤＸ」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。

経営実態の透明化の観点から、医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備するとともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。医療・介護サービスの生産性向上を図るため、タスク・シフティングや経営の大規模化・協働化を推進する。加えて、医療ＤＸの推進を図るため、オンライン診療の活用を促進するとともに、ＡＩホスピタルの推進及び実装に向け取り組む。

　このうち、「全国医療情報プラットフォーム」とは、オンライン資格確認等システムのネットワークを広げ、レセプト情報や予防接種、電子処方せん情報、自治体検診情報、電子カルテなどの医療情報全般を共有・交換できる全国的なプラットフォームのこと。

　また、「電子カルテ情報の標準化等」には、電子カルテデータを治療の最適化やAI等の新しい医療技術の開発、創薬に有効活用することも含まれています。

　そして、「診療報酬改定DX」とは、デジタル時代に即して診療報酬改定に関する作業を大幅に効率化することで、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげる取り組みです。

　こうした医療DXを進めるために、政府に「医療ＤＸ推進本部（仮称）」が設置されることが明記されました。「総理を本部長とし」と書かれているところから、本気度が伺えます。

国民皆歯科健診の検討も

　そのほか、OTC医薬品・OTC検査薬の拡大によるセルフメディケーションの推進や、2022年度診療報酬改定で導入された「リフィル処方せん」の普及・定着のための仕組みの整備、リハビリテーションを含めた予防・重症化予防・健康づくりを推進することなども示されました。

　また、マスメディアにも取り上げられ注目された一つが「国民皆歯科健診」の検討です。具体的には、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」という文言が入れられました。

　オーラルフレイル対策や疾病の重症化予防につながる口腔ケアなど、医科歯科連携は今後ますます重要になりそうです。

◎参照

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022」

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html